2006年10月24日
森林が増えている国々って実態はどうなの？
以下は代替案『森林が増えている国々（中国、ベトナム、キューバ）と減っている国々』からの引用です。
最近５ヵ年は、中国一国で年間平均400万ヘクタールという驚異的な速度で森林面積が増加しており、それは中国以外のすべての国々の年間森林増加面積の合計を軽く上回る面積なのです。 （中略） 森林面積を増大させている３カ国はいずれも社会主義国です。「グローバル市場原理主義万歳」を叫び続けてきた日本のマスコミ（のとくに経済部）の方々はこの事実を知っておいた方がよいと思います。 （中略） 森林経営が市場原理に任せてないという、まさにその理由によってこれだけ森林面積を増加させることが可能になっているという事実は知っておくべきでしょう。http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/f4189f6518d6a08dd094414bb5d3868e
■緑化前 ■広大な砂漠化地域での環境植林
この森林が増えている国々を読んで少し気になることがあります。
少し前の話になりますが、京都議定書では室効果ガス排出規制について『京都メカニズム？？』というものがあります。
『京都メカニズム』ってなに？
森林増加とどう関わっているの？
と思った方はポチっとお願いします 
京都議定書は各国の排出量の現実を基準としてそれぞれ削減量が定められていますが、削減目標を達成できない場合に、他国の排出枠を買い取る事を認めており、この方法を『京都メカニズム』と言います。
※このようなシステムを最初に提案したのは、早々に離脱を表明したしたアメリカでした･･･。
京都議定書における各国の署名・批准の状況を示した図。
■: 署名・批准済みの国
■: 署名したが批准を保留中の国
■: 署名したが批准を拒否している国
■: 態度未定
その内容は概ね以下のようなものです。
「排出量取引」
；森林等が多いなどの為に排出枠に余裕がある他国の排出枠を買い取り、自国の削減分に換算する。
「共同実施」
；他国と一緒に取り組んだ排出削減事業で生じた余裕分を売買する。
「クリーン開発メカニズム」
；先進国が途上国の排出削減に参加して、生じた排出削減量を獲得する。
つまり、温室効果ガスの排出量を取引可能＝商品化したメカニズムであり、環境問題が市場原理に絡めとられた現象であると思われます。 
※日本においては環境省で『国内排出量取引制度』によって補助金を付けています。 
議定書では法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定しており、このうち「森林」に関わる事として「森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を算入」（日本：3.9％、EU：0.5％、カナダ：7.2％等）があります。
中国は途上国ということで議定書の目標値は定められていません。従って、中国に技術あるいは資金提供して整備された森林などは排出量取引が可能となり、日本やＥＵなどと取引が可能ということになります。
最近の中国の森林面積の増加は、この京都議定書による環境問題の商品化＝市場原理とは何らかの関係があるように思われます。
自国で出来ないから他国に頼り、それを国が推奨する。 
これでは環境問題が解決するどころか、ますます閉塞するばかりでは 
- by yoriya
- at 23:35
comments
昨日、国内初の企業間CO2取引が成立したようです。
しかも、国主導で行われているみたいです。
ということで、環境省「温室効果ガス国内排出量取引制度」について調べてみました。
（環境省 「自主参加型国内排出量取引制度とは」 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7315）
*******************以下引用*******************
＞これは、CO2の排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。
＞2007年度終了後、検証を受けた2007年度排出量に応じた排出枠（JPA）を電子登録簿上で償却する必要があります。必要な量の排出枠を償却できない場合には、不足量に応じて補助金を返還いただく可能性があります。
**********************************************
つまり、国が、参加企業に対して排出削減目標値を設定させ、その見返りに補助金を出す。企業はその補助金を利用し、排出抑制設備を設置。（補助金は必要経費の1/3）
そして、目標値を上回ることだ出来れば、企業はその排出量余裕分を他企業に売ることができ、逆に目標値を下回れば、補助金の返還あるいは他の企業から排出量枠を買い取り対処しなければならないという制度です。
要は、CO2問題の本質部分の追求を捨象し、市場原理で環境問題を解決してこうとする安直な政策なのです。
市場の構造そのものが原因なのに、その土俵上で答えを探ろうとしても答えは出ない。早くこの共認形成を図らねばならない、と改めて感じます。
バイオマス自体には可能性がないとはいえませんが、市場原理の免罪符的な使い方をされるのは、本当に危険ですよね！市場原理を加速させる恐れもあります。
ちょっと物足りない部分もありますが、幅広い観点からバイオマスの有効性と危険性を書いている、この書籍はお勧めです（＾＾）
『バイオマス-誤解と希望』奥 彬 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4535048304/sr=8-15/qid=1161748461/ref=sr_1_15/503-8714952-6967123?ie=UTF8&s=books
＞中国の森林面積の増加は、この京都議定書による環境問題の商品化＝市場原理とは何らかの関係があるように思われます。
ご紹介ありがとういございました。
中国政府の植林活動は純粋に洪水対策や砂漠化対策など治山・治水の目的によるものです。炭素吸収を名目としたものではございません。
現在、中国政府は、「炭酸ガスの排出に関する数値目標は一切設定しない」という立場を崩していないので、「森林と炭素吸収」を結びつけて論じること事態、政府内ではタブーのような雰囲気すらあります。森林増加による炭素吸収がどのくらいなのか、政府は報告書も出していないです。
みなさん、コメントありがとうございます。
磯貝 様
企業間CO2取引は読ませて貰いました。売買価格は明らかになっていませんが、欧州市場並みの１トンあたり約1,800円とみられているそうです。
また、別の記事ですが欧州では当初取引の３倍程度まで価格が高騰しているそうです。
完全に商品化されてますね。
たかな 様
確かにバイオマス自体の可能性というよりは、どういう経緯（視点）でバイオマスの可能性が議論されるようになってきたかが問題ではないでしょうか。
ちょっと書籍も読んでみたいと思います。
関 様
中国政府が植林活動は治山・治水の目的による、つまり近年の砂漠化対応というだろうと思います。
日本企業が参加している植林活動はどうなんでしょうか？
日本企業の参加が疑問として残ります・・・。