土壌汚染対策法では、有害物質を使用していた工場が廃止された場合など、調査を行う事を義務づけていますが、そのほかにも条例に定められている場合や、自主的にも調査を行うことがあります。実際には、法令に基づく調査よりも、土地の所有者などが自主的に行う場合の方が、圧倒的に多い様です。

（社）土壌環境センターhttp://www.gepc.or.jp/の統計資料を見てみましょう。

表を見ると、平成１６年度では、調査総数６４８０件のうち、法令を契機とするものが１３５件、条例・要綱によるものが９０８件、自主調査が５４３７件、となっています。
実際に調査をしてみると、汚染ありの結果となるケースがかなりある事もわかります。

では、自主調査を行う契機となった理由は何でしょう？

土地売買に伴う調査が最も多く、他に土地改変や土地資産評価、ＩＳＯ等が主な理由の様です。

法や条例、要綱は、環境リスク、健康リスクに対して定められて来ましたが、現状としては、不動産売買等の事業活動に伴って、土壌汚染調査が必要になる現実の方が先行している、というのが実態の様です。

　　ｂｙ馬場