2007年06月03日
ＩＰＣＣの実態は？
ＩＰＣＣは「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれるもので、１９８８年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）により、地球温暖化に関する最新の情報や研究の評価を行うため設立されました。
政府間パネル（委員会）という名称が付けられていますが、参加者は政府関係者に限られず、各国の科学者が参加しており、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として、間接的に大きな影響力を持っています。
本当に科学的裏付けだけなのでしょうか？
ＩＰＣＣの実態とは…？
ＩＰＣＣは誰が何の目的のために作られたのか？
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政府間パネル（委員会）という名称が付けられていますが、参加者は政府関係者に限られず、各国の科学者が参加しており、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として、間接的に大きな影響力を持っています。
本当に科学的裏付けだけなのでしょうか？
ＩＰＣＣの実態とは…？
ＩＰＣＣは誰が何の目的のために作られたのか？
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【ＩＰＣＣの起源】
地球環境問題がサミットで取り上げられるようになったのは、１９８７年のヴェネチアサミットからですが、この時点では中身に突っ込んだものではありませんでした。
気候変動が本格的に取り上げられたのは翌１９８８年のトロントサミットからです。
そこでは経済宣言の第３１項から第３３項までが環境問題に充てられています。
特に第３３項では、「有害廃棄物の越境輸送に関する合意に向けての国連環境計画（UNEP）の努力も、UNEPと世界気象機関（WMO）の協力のもとでの地球的規模の気候変動に関する政府間パネルの設立とともに、奨励されるべきである。」という一文で、気候変動について言及しています。 しかし、サミットにおいては「気候変動の問題は先進国の経済問題である」という認識がありました。
もちろん、気候変動（地球温暖化）に関して最初に関心をよせ、問題にしたのは科学者たちです。彼らの関心が、１９８５年のオーストリア・フィラハ会議（地球温暖化に関する初めての世界会議）やトロント会議の開催へとつながっています。
そして、政治の領域がこれに関心を抱くようになり、結局、科学は政治の前に屈服してしまいます。
【１９８８年のアメリカ】
１９８８年は、アメリカが旱魃と酷暑に襲われ、穀倉地帯の中西部において大きな被害を受けています。凶作が避けられない状況の中でシカゴ穀物商品取引所が大混乱に陥っていました。
トロントサミット後の６月２３日に、アメリカの上院エネルギー委員会の公聴会において、ＮＡＳＡのジェームズ・ハンセン博士が「８０年代の高温が続く異常気象は９９％地球温暖化と関係している」と証言しています。
トロントサミットの宣言やこの証言はアメリカ国民に受け入れられただけでなく、世界中に報道された事が契機となって「地球温暖化」が注目されるようになったようです（参考；『地球温暖化とCO2原因説の起源』）。
そして、これを受けて前段の「ＩＰＣＣ」の設立へとつながっていきます。
【なぜアメリカが先導したのか？】
アメリカは７０年後半から酸性雨による環境被害が深刻化しており、１０年間にわたる化学調査の結果、二酸化硫黄や窒素酸化物などによる大気汚染が原因であることが判明しました。
９０年に修正大気浄化（清浄）法を設け、二酸化硫黄排出権取引を開始させます。これによって、二酸化硫黄が減少するとともに排出権取引という新たな市場を作り出しました。
これは推測になりますが、ＩＰＣＣ設立の導入は、将来的な二酸化炭素の排出権取引を見越したものではなかったのでしょうか？（※アメリカは京都議定書から離脱しましたが、排出権取引制度を主張していました。）
そして、排出権取引の実績をつくるために、自国においてまずは二酸化硫黄排出権取引を開始したように思われます。
つまり、アメリカにとって不利とも思えるＩＰＣＣの設置は、排出権取引という新たな市場の設立とその独占を見越したものであったように思われます。
地球環境問題がサミットで取り上げられるようになったのは、１９８７年のヴェネチアサミットからですが、この時点では中身に突っ込んだものではありませんでした。
気候変動が本格的に取り上げられたのは翌１９８８年のトロントサミットからです。
そこでは経済宣言の第３１項から第３３項までが環境問題に充てられています。
特に第３３項では、「有害廃棄物の越境輸送に関する合意に向けての国連環境計画（UNEP）の努力も、UNEPと世界気象機関（WMO）の協力のもとでの地球的規模の気候変動に関する政府間パネルの設立とともに、奨励されるべきである。」という一文で、気候変動について言及しています。 しかし、サミットにおいては「気候変動の問題は先進国の経済問題である」という認識がありました。
（参考；サミットとは？（１）及びサミットとは？（２））
もちろん、気候変動（地球温暖化）に関して最初に関心をよせ、問題にしたのは科学者たちです。彼らの関心が、１９８５年のオーストリア・フィラハ会議（地球温暖化に関する初めての世界会議）やトロント会議の開催へとつながっています。
そして、政治の領域がこれに関心を抱くようになり、結局、科学は政治の前に屈服してしまいます。
【１９８８年のアメリカ】
１９８８年は、アメリカが旱魃と酷暑に襲われ、穀倉地帯の中西部において大きな被害を受けています。凶作が避けられない状況の中でシカゴ穀物商品取引所が大混乱に陥っていました。
トロントサミット後の６月２３日に、アメリカの上院エネルギー委員会の公聴会において、ＮＡＳＡのジェームズ・ハンセン博士が「８０年代の高温が続く異常気象は９９％地球温暖化と関係している」と証言しています。
トロントサミットの宣言やこの証言はアメリカ国民に受け入れられただけでなく、世界中に報道された事が契機となって「地球温暖化」が注目されるようになったようです（参考；『地球温暖化とCO2原因説の起源』）。
そして、これを受けて前段の「ＩＰＣＣ」の設立へとつながっていきます。
【なぜアメリカが先導したのか？】
アメリカは７０年後半から酸性雨による環境被害が深刻化しており、１０年間にわたる化学調査の結果、二酸化硫黄や窒素酸化物などによる大気汚染が原因であることが判明しました。
９０年に修正大気浄化（清浄）法を設け、二酸化硫黄排出権取引を開始させます。これによって、二酸化硫黄が減少するとともに排出権取引という新たな市場を作り出しました。
これは推測になりますが、ＩＰＣＣ設立の導入は、将来的な二酸化炭素の排出権取引を見越したものではなかったのでしょうか？（※アメリカは京都議定書から離脱しましたが、排出権取引制度を主張していました。）
そして、排出権取引の実績をつくるために、自国においてまずは二酸化硫黄排出権取引を開始したように思われます。
つまり、アメリカにとって不利とも思えるＩＰＣＣの設置は、排出権取引という新たな市場の設立とその独占を見越したものであったように思われます。
要するに、ＩＰＣＣは政治の極みであるサミットを舞台に、アメリカの周到な後押しのもと二つの国連機関によって作られたもので、決して科学者がつくったものではありません。
２００２年に行われたＩＰＣＣ議長選出においては、選挙の際の「暗闘」や、特に石油メジャーのエリクソン・モービルが係わったとされるアメリカの動きは、まさに政治の世界といえるでしょう。
（参考；『二酸化炭素による温暖化って本当？第２回』）
「ＩＰＣＣ」の実態は科学者組織ではなく、まさに「政治的組織」という見方が正しいように思います。
＜参考文献＞
・「京都議定書」再考！／江澤誠／（株）新評論
長文にお付き合い頂きありがとうございました m(_ _)m
by 村田頼哉
- by yoriya
- at 15:00
comments
排出権取引が既に９０年に二酸化硫黄を対象に行われていたというのは知りませんでした。消費大国アメリカは環境問題に大きな影響を与えていますが、問題を引き起こしておいて、その問題対処のために利益を目論むやり方はアメリカの常套手段です。村田さんの仮説は納得できるものがありますね。