１９９２年の地球温暖化防止条約では、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を謳っていますが、実際の削減量などは各国の自主性に任せられていました。そして、温室効果ガスの削減は先進国がまず行うこと。また、開発途上国には当面、温室効果ガスの削減を求めないことになっていました。

ベルリン会議（ＣＯＰ１）においては、開発途上国においては同様であるが、先進国の温室効果ガスの具体的な削減目標値は京都会議（ＣＯＰ３）で決めることになりました。
これにより、各国は京都会議（ＣＯＰ３）に向けて、温室効果ガスの削減目標を設定していくことになります。

しかし、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出は人類のあらゆる行動に関わっており、特に産業・経済と密接な関係にあります。
もっと言えば、「経済成長を持続させる、あるいは豊かな生活を確保・維持するためには二酸化炭素の削減は極力避けた方がよい」ということになります。

従って、京都会議（ＣＯＰ３）に至る温暖化防止交渉は単なる「環境交渉」ではなく、「国運」をかけた「通商交渉」の色合いが濃くなります。
つまり、地球温暖化防止の交渉は「地球環境を守る」という大義名分というお題目を掲げながら、内実は「通商交渉」であり、京都会議（ＣＯＰ３）は「環境」が市場に「上場された」会議であったと言えるのではないでしょうか。
実際、排出権取引やＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）など様々な市場繁栄のための京都メカニズムが盛り込まれています。

この通商交渉に臨んだ各国の姿勢には、さまざまな差があり、共通の利害を有する国々同士はグループを形成して交渉にあたりました。
この京都会議に各国がどういう姿勢で臨んだかは、現在の取り組みをみる上でも非常に重要となるため、今後、何回に分けて幾つかの国やグループの主張をみていきたいと思います。

＜参考文献＞
　・「京都議定書」再考！／江澤誠／（株）新評論

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