2007年06月21日
脱原発の現状は?
最近、以前ほどは「原発反対」といったマスコミの記事を見なくなったような気がしています。そこで、原子力発電をめぐる現状はどうなっているのか、について調べてみました。まずは、現在の世界における原子力発電容量の比較グラフを見てみます。
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(出典:「原子力百科事典」http://atomica.nucpal.gr.jp/atomica/index.html)
現状ではアメリカ、フランス、日本が上位を占めているのですね。さらに詳しく今後の各国動向を見てみます。その前によろしくお願いします。
◆世界の原子力発電の動向 (01-07-05-01) 2005年12月末現在、世界で運転中の原子力発電所は439基、合計出力は3億8,505万4,000kW(前年:434基・3億7,920万7,000kW)、建設中は36基、出力3,140万5,000kW(前年:33基・2,805万2,000kW)、計画中は39基、出力4,006万kW(前年:38基・3,972万3,000kW)となった。世界各国で原子力発電を見直す再評価の動きが強まったことから、運転中の合計出力は、前年をさらに上回り、過去最高となった。◆世界の原子力発電の動向・日本 (01-03-04-02)
わが国の2002年7月1日現在に運転中の原子力発電所は、合計52基、設備容量4,574万2000kWとなった。2001年度の原子力発電電力量は約3,194億4,525万6,000kWhで、平均設備利用率は80.5%であった。東北電力の女川3号機は2002年1月30日、営業運転を開始した。2002年度の電力供給計画によると、2010年度までに合計12基、1,611万kWが営業運転を開始する見通しである。◆世界の原子力発電の動向・西欧州 (01-07-05-07)
欧州各国は、1970年代の石油危機を契機に、石油代替電源として大規模な原子力発電開発を行ってきた。その結果、2005年12月末現在、西欧州全体では135基・1億2,996万5000kWの原子力発電設備が運転され、EU加盟国の電力供給の約33%を賄う。これらの国々は、国境を接するか、海に隔てて隣接しているため、国際的な送電網が発達し、電力の国際取引も盛んに行われている。1990年代に入ってエネルギー・環境面で重要課題として浮上してきた地球温暖化への対策としても、原子力発電は温室効果ガス排出ゼロの電源として、その重要性が再び注目されている。◆世界の原子力発電の動向・北米 (01-07-05-04)
米国およびカナダで、建設中・計画中の原子力発電所はないが、両国を合わせ、運転中のものは121基、発電設備容量は1億1,616万8,000kWで、世界全体の約30%を占める。
米国ではここ数年、原子炉の新規建設を目指す動きが顕著になり、カナダでも原子炉の建設計画が具体化しつつある。どちらが先に建設に着手するにせよ、北米ではカナダのダーリントン4号機(1985年に着工)以来となる。両国における原子力発電再評価の背景には、増大する電力需要への対処を迫られた州や連邦政府が積極的に原子炉建設をバックアップしていることや、公衆の原子力発電に対する見方が好転していることなどがある。
(出典:「原子力百科事典」)
これを見ると、1980~90年代にかけての世界的な脱原発の流れが、再度、原発回帰へ戻ってきつつあるように思います。要因としては、石油資源の枯渇による代替エネルギーの確保と、地球温暖化対策といえそうです。たしかに、二酸化炭素排出の削減だけを見れば核燃料は有効なのかもしれません。
しかし、放射性廃棄物の処分及び廃炉の莫大な費用や環境への影響、さらには頻発する事故(安全性は大丈夫なのか?)、などの問題点は全く解決されていません。そもそも、原子力推進の根拠となる地球温暖化の実態と問題点、かつ、その主要因が二酸化炭素排出にあると特定している根拠は何なのかがどうもすっきりしません。
地球温暖化問題とは、環境ビジネスや代替エネルギービジネスの積極的拡大のための「大義名分(錦の御旗)」でしかないのではないでしょうか。引き続き、考えてみたいと思います。
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- at 23:40

comments
アメリカを中心に原発回帰が進んでいるようですね。わが国も例外ではありません。
原子力発電、火力発電および水力発電による発電原価の試算結果が、平成11年に通商産業省(通産省)から発表されています。これによると、1kWhの発電を行うためのコストは、原子力が5.9円、LNG 火力が6.4円、石炭火力が6.5円、石油火力が10.2円、水力が13.6円であり、原子力発電の経済性が他の電源との比較において遜色がないと謳われています。
平成11年の通商産業省の発表以前は、原子力発電、火力発電ともに9円程度であったものが急に変更となっている。これは、技術の向上というだけでなく、試算方法の改定や、政治的思惑が入っているとしか思えません。
調べてみると面白いかもしれません。
コメントを入力してくだ 2011.3.11 東京電力や原発推進者がお題目のように唱えていた原発の安全神話が完全に崩壊した。これまで北陸電力志賀原発の重大な臨界事故の隠蔽工作や、関西電力美浜発電所のギロチン裁断、東海村核燃料臨界事故など、福島第一原発事故が危険なメルトダウンとなる導火線が引かれていた明らかな人災である。
さらに、原発は日本の国策であると数十年来推し進め、悪徳政治家が数千億円の原発利権で得た汚れた金をバラ撒き、マスコミと学者を子犬のように飼い馴らし、草野仁や岡江久美子、吉村作治が片棒を担いだ責任は極めて重大である。
よって、アメリカ国防総省のラパン副報道官が福島原発の半径80キロ圏内への立ち入り禁止を勧告して事態が深刻になっても、日本政府やメディアが事の真実を闇に隠し、尊い国民の命を危険にさらしている許し難い現実である。
紛れもなく、今、死の灰が列島を包み込もうとしているのだ。
日常において自分の食べている食品に、微量の発ガン性物質が含有していたらどうであろう。今のマスメディアは、微量だからそのまま食べなさいと言っている事に他ならない。もし、そうであるならば、花王・エコナのグリシドール混入問題や、三笠フーズのアフラトキシンB1事故米転売事件は茶番劇だったとでも言うのであろうか。
今、我々の生きている時代は、明らかに重篤な拝金主義に病んでいる。
福島第一原発で被曝した方々や、東北関東大震災で被災された多くの方々の命のほうが、汚れた金よりも比類なく重い事は論を待たない。
いまを生きる希望のともしびを、被災された方々に捧げ、白雪を溶かし一刻も早い復興を心から願う。
さい