2007年07月01日
産業界に厳しく、消費者に甘い温暖化対策
京都議定書に基づく温暖化対策は現状どこまで実現されているのか？
日本の現状について調べてみました。
議定書では、日本の温室効果ガス削減目標として、1990年比、6％削減が義務付けされましたが、現状では、下図のように総排出量は減るどころか増え続けている。
これを見ると、目標は本当に実現可能なのか？不可能に近いのではないか、と思えるような現状である。これだけ温暖化対策が騒がれていながら、効果が出ていないのは何でだろう？
図はhttp://www.glass-fiber.net/kankyo/kankyo2.htmlより引用
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先ず、京都議定書に基づくCO2削減負担は、各国間で異なる。
日本は90年比６％削減となっているが（欧は８％、米は７％）、主要先進国の中で最もエネルギー効率がよく、１CO2トン減らすのに、欧米の1.3～2倍のコストが必要だと言われており、この削減目標はかなり厳しい数値である。
また、エネルギー消費量をＧＤＰで割った指標で比べても、日本はアメリカの1/3、ドイツの60％しか使っていない ので、かなり省エネ化が進んでいる状態である。（下図参照）
図は
これは、70年代に2度のオイルショックを経験し、大きな経済的打撃を受けると共に、省エネルギーの重要性が一般市民の意識にも浸透し、法整備や各種省エネルギー政策の推進などが進められた結果と言える。つまり、日本が経済成長を維持しながら他の欧米諸国と同様に省エネルギー化のスピードを維持すること自体が大変難しくなってきている、ということです。
では何が問題か？、分野別のCO2排出構造はどうなっているのでしょうか？
http://atomica.nucpal.gr.jp/atomica/pict/01/01080207/05.gifより引用
伸びが多いのは、
民生部門の業務、つまりオフィス、店舗、官庁や学校などの公的部門も含んだもので、2000年度で90年比、+22.2％増加
民生部門の家庭は、同+20.4％増加で、冷暖房、家電、ゴミ処理がその主な排出源です。
運輸部門は、同+20.6％増加で、旅客、自動車
最も排出削減に貢献しているのは、産業部門で同+0.9％、という結果です。
民生部門が多いのは、1990年代にエネルギー価格が下落し続ける中で、家電の大型化、高機能化、ＩＴ化の進展により消費が急増した為と考えられます。
しかし、「京都議定書は実現できるのか」平凡社 石井孝明著 では次のような要因についても述べています。
＞生協が電力と都市ガスの使用量を2001年までの4年間、全国300世帯の組合員を対象に調べたところ、家族構成の変化でエネルギー消費が増えている可能性が大だと言う。
＞単身世帯の電力使用量は4人世帯の一人当たりの使用量のガスで3倍、電気で1.8倍である。また、90～00年に全世帯数の伸びが14％だったのに対し、単身世帯の伸びが37％で、実は、共同生活世帯が減ったことがその最も大きい要因ではないか、ということです。
さらに、消費の伸びが大きいのが運輸部門の自動車であり、’90～’00年の自動車保有台数の伸びは30％に対し、乗用車台数の伸びはなんと56％です。
この中でも、企業が運用している輸送機関については概ね減少傾向と、かなり頑張っている。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kankyou/ondanka1.htm#genjouより引用
つまり、温暖化対策は、産業界に厳しく、消費者には甘すぎるのではないか！と言いたくなりますが、皆さん、どうでしょうか？
これら温暖化対策の難しさについて、元資源エネルギー庁長官の稲川康弘氏は次のように述べています。
＞「第一次オイルショックから現在を比べると、国民のエネルギー消費量は約３倍になります。行政側では京都議定書など日本のエネルギー政策の転換ごとに、強めの規制手段をいろいろ考えました。エネルギー税の増額、計画配電、エネルギー利用規制などですが、どれも断念しました。過剰な規制をすることは統制経済になり、日本の現在の社会制度と矛盾します。国民がそれを認めるとは思えませんでした。今でもそうでしょう」
この言葉からは、さらなる温暖化対策の手段としては、聖域である家庭＝個人消費に手をつけなければ解決しないこと、さらに、そこにあるのは経済成長という政策目標よりも、もっと根っこにある絶対的な壁＝「個人の自由を侵してはいけない」が最大のネックだと政策担当者自身も感じているのではないでしょうか！
- by simasan
- at 00:09
comments
そうでしょうか？
政府の対応は、一般に「消費者に甘い」というのではなく、「削減に協力しようとする消費者に厳しく、協力しない消費者に甘い」といった方がよいのではないでしょうか？
私のように家庭で一般的な3kWhの太陽光発電を導入しようとすると、パネル200万円＋工事費100万円弱がかかります。以前は補助金が出ていたのですが、いっさいなくなってしまいました。風力発電の売電価格なども低く抑えられています。太陽光発電や風力発電その他さまざまな工夫で二酸化炭素削減に協力しようとする消費者に、政府はほとんど何もしてくれません。経済的なメリットは二の次というか、不利だとわかっていながら、「笑顔で」協力しているわけです。
経済的なメリットを保証しつつ、国全体でCO2削減に取り組むドイツや北欧の政策と比較すると、あまりにも大きなちがいに驚かされます。
コメントありがとうございます。
本来、自然エネルギー利用をする目的は、既存の石油火力を代替するためなのに、太陽光発電や風力発電は、これまで以上の資源とエネルギーの投入が実質必要となります。ですからコストも掛かる。それらを補助金で賄うのは、産業規模の拡大＝経済成長が主目的になっているからではないでしょうか。
従って、主目的であるはずの環境問題の改善とは裏腹に、人間社会の更なる工業資源の浪費をもたらし、結果的にはさらに環境を悪化させる可能性のほうが高く、ドイツや北欧の政策が優れているとは思えないのですが、どうでしょうか？
さっそくのご回答ありがとうございます。しかし、結論には承服いたしかねます。
日本の太陽光発電の生産規模はすでに100MWに達しており、エネルギーペイバックタイムEPTは、多結晶シリコンで1.4～1.5、アモルファスシリコンで1.0～1.1、Cds/CdTeでは1.0～1.1となっています。（NEDOによるEPTの説明ページ）
http://www.nedo.go.jp/nedata/14fy/14/h/0014h005.htm
CO2ペイバックタイムも1～3年程度で、将来は1年以下にできると算出されて（Wikipedia太陽光発電より ）おり、寿命30年と見積もれば、エネルギー収支、CO2収支ともに20程度にはなります。つまり、投入エネルギーの20倍のエネルギーを発電してくれるし、CO2もそれだけ節約してくれるのです。しかし、コストを下げるためには、大量に生産されることが必要で、それができれば加速度的に価格も下がります。その契機として補助金を投入し、普及を広げる必要があるのです（できれば原発等に費やされる莫大な補助金等の一部を回してくれるとありがたいのですが）。また、これらの設備が大量に生産されるということは、それ以上に他のCO2・エネルギー浪費型の設備がいらなくなり、それに切り替わるということで、環境を悪化させることはないと考えております。
「太陽光発電や風力発電はこれまで以上の資源とエネルギーの投入が実質必要となります。」「人間社会の更なる工業資源の浪費をもたらし、結果的にはさらに環境を悪化させる可能性のほうが高く」というのは、私には理解しがたいものがあります。その根拠・資料を示していただければ幸いです。
実際のところは、太陽光発電の変換効率は２０％と言われていますが、実際の稼働率を考慮すると良く見ても４％程度です。現在、都市部では太陽光から受け取るエネルギーの１０％程度のエネルギーを使用しているので、日本の全平地を太陽電池で埋め尽くさなければ既存の設備が不要になりません。
また、天候や時間変動にに左右される太陽光発電や風力発電で安定供給する為には、巨大なバッファーとなる発電システムの建設が必要です。従って、自然エネルギーシステムが成り立つには既存の発電システムの出力調整に追わなければ成り立たず、こうした調整運転は既存の発電システムの効率を落とし、返って資源を多く使うことになります。
私も仕事上、太陽光発電設計に何度か携わりましたが、お客さん向けには補助金等での支援込み、さらにCO2削減効果も国の換算係数を使い見込み、導入提案はしてきました。しかし、これで環境が良くなるのという疑問が残り続けています。マスコミや国が発表するデータはいい事しか書いていません。本当はどうなの？というところを、みんなで追究していくことがこの先の社会のあり方を考える上で重要ではないかと思います。
もしかして、電力会社の方ですか？ 電力会社の言うことと、うり二つですから。たしかに、ドイツや北欧の政策は、既存の電力会社にとっては最悪ですよね。
なぜなら、太陽光発電や風力発電が普及することが、電力会社にとって一番のマイナスになるからです。原発はコストがかかるけれども、電力会社以外は手を出せないから、独占できます。独占していれば、それを経費として計算し、電気料金にすべて反映させればいいわけで、その点での問題はありません。ところが、風力発電や太陽光発電は、そうはいきません。普及すればするほど、自らの発電のシェアが奪われていくのです。すでに、産業部門では各企業がそれぞれの工夫を凝らして自家発電するようになって、電力需要が伸びずに電力会社は困っています。この上、家庭やオフィス・商店などの民生部門でも電力需要が激減すれば、大変困る。だから、風力発電の電力融通も非常に狭い枠を設けてそれ以上は普及させないようにしているし、太陽光発電を採用している家庭に対して、メーター交換さえ市民に負担させるような意地悪をします。電力会社としては、電力会社が取り立てる電気料金は減少し、逆に電気を買わなければならないですから、意地悪の一つや二つ、したくもなるでしょうけど。
さて、その論法は、太陽光発電を推進しようとする人がだれも考えもしないような想定、「太陽光発電だけで日本の電力をまかなったら」とかいう非現実的なことを考えて、それはとてつもなく広い面積が必要で、それはとても無理ですなどという。そんなことはだれも考えていません。雨がほとんど降らず、広大な砂漠を持っている国では現実的だと思うけど。さまざまな種類の小規模ではあるが、それぞれが生産できる分散型の再生可能エネルギーを集め、また同時に無駄なエネルギーを減らせば、それそれの工夫で、相当程度CO2は削減できるということです。各家庭の屋根にパネルをつけるだけで、その家庭におけるCO2排出量は劇的に減ります。つけた家庭あたりのCO2排出量は、ガスなどの分を考えて、低めに見積もっても約半分程度は削減できるのではないでしょうか。我が家をはじめ、実際に導入した家庭では、太陽光発電の売電による電力料金の低減効果、すなわちCO2排出削減効果は実感しているはずで、変換効率がどうのこうのとかわけのわからない数字を挙げて、煙にまこうとしてもだまされることはありませんが、まだ導入されていない家庭には、導入を躊躇させる効果があるだろうということで、今後も世論操作は行われ続けるでしょうけど、あなたもその片棒をかつがれるのですか？
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