2007年12月14日
京都議定書～・基準年設定の裏側に迫る・～
京都議定書では、温室効果ガスの削減目標値は１９９０年を基準としているが、一体なぜ１９９０年を基準年としているのか？その経緯の情報公開はされていない。
それには様々な説があるようです。 その一つが、「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最初の発表（１９９１年版）であり、その中で使用されている二酸化炭素の排出等に関する統計が１９９０年になっている。」というものである。
つまり、地球温暖化問題とエネルギー問題は密接な関係があるという観点からであるが、実際には活用可能なものとしてＩＥＡのデータしかなかったというところではないだろうか。
だとしても、１９９０年以降は活用すべきデータはあった訳で、京都議定書時（1997年）などを基準年とすることも考えられたのではないだろうか？
なんで？と思った方は、続きの前に
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それには様々な説があるようです。 その一つが、「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最初の発表（１９９１年版）であり、その中で使用されている二酸化炭素の排出等に関する統計が１９９０年になっている。」というものである。
つまり、地球温暖化問題とエネルギー問題は密接な関係があるという観点からであるが、実際には活用可能なものとしてＩＥＡのデータしかなかったというところではないだろうか。
だとしても、１９９０年以降は活用すべきデータはあった訳で、京都議定書時（1997年）などを基準年とすることも考えられたのではないだろうか？
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【基準年で何が変わるのか？】
１９９０年以前から温室効果ガスの削減努力を行ってきた国にとっては、基準年が１９９０年だと不利になります（１９９０年までの削減努力が報われません）。
しかし、１９９０年以降に削減した国にとってみれば、その削減努力が反映され有利になります。
従って、基準をいつに設定するかで、それまで削減実績を上げている国が不利になり、上げていない国が有利になります。つまり、基準年である１９９０年に最も多くの温室効果ガスを排出し、それ以降排出が減少していれば有利になるのです。
【基準年が１９９０年で有利になる国】
基準年が１９９０年に設定されて利益を得る代表国はロシアや旧東欧の国々で、これらの国々は低いエネルギー効率のもとで、温室効果ガスの排出は１９９０年までにピークを過ぎ、以降は経済的・社会的混乱から減少する傾向をたどります。
つまり、そのような有利に働く旧東欧の国々を抱えるＥＵでは１９９０年を主張した。これは、この年を基準年とすることで大きく不利側に働くことはないという試算があったからだと思われます。
現に、先進国の中で京都議定書の目標を達成できるのは、イギリスとドイツのＥＵの国ぐらいのものであるという見方が一般的なようです。
このあたりは、「京都議定書で嵌られた日本」シリーズとして『EU各国が８%の削減でまとまったのはなぜか？』や『過剰消費なのに持続可能な開発と言う欺瞞性』、『京都会議時点ではなく90年が基準年なのは？』、『90年を基準年としたいｲｷﾞﾘｽ･ﾄﾞｲﾂの御家事情』に記載されていますので、参考までにご一読をお願いします。
【なぜ先進国、特にアメリカは１９９０年に文句を言わなかったのか？】
アメリカは京都議定書からは離脱しましたが、それまでは、この基準年に異論を唱え、基準年を１９９５年にする提案などを行ってきました。しかし、いつしかそのトーンは落ち着いてきます。
それには、「排出権取引」が影響していると思われます。
つまり、自国の削減量が多少は多くなっても、排出権取引によって市場に出回る二酸化炭素の量が増え、市場の拡大に繋がり、結果、排出権の単価が下がり用意に手に入るというもくろみがあったのではないのでしょうか。
自国にも多少の痛みがあるが、決して達成できないものではないという見方です。
従って、アメリカは１９９０年に反対するよりも、削減量を減らすための取引材料として使っていく方向に進むことになります。
この裏付けになるのが、京都議定書にある「ロシア・旧東欧の市場経済移行諸国は温室効果ガス削減に際して１９９０年よりも以前に設定してもよい」という規定です。
これは、温室効果ガスをもっとも多く出していた時期を選んでも良いというものです（実際にブルガリアやポーランドなどは１９８８年に設定されています）。
結局のところ１９９０年を基準年をする考えは、ＥＵの達成可能である予測とアメリカの排出権取引による市場拡大という目論見が合致した年であったと言え、温暖化問題の解決策ということには無縁のものであったことが伺えます。
最後までお付き合いありがとうございます。m(_ _)m
１９９０年以前から温室効果ガスの削減努力を行ってきた国にとっては、基準年が１９９０年だと不利になります（１９９０年までの削減努力が報われません）。
しかし、１９９０年以降に削減した国にとってみれば、その削減努力が反映され有利になります。
従って、基準をいつに設定するかで、それまで削減実績を上げている国が不利になり、上げていない国が有利になります。つまり、基準年である１９９０年に最も多くの温室効果ガスを排出し、それ以降排出が減少していれば有利になるのです。
【基準年が１９９０年で有利になる国】
基準年が１９９０年に設定されて利益を得る代表国はロシアや旧東欧の国々で、これらの国々は低いエネルギー効率のもとで、温室効果ガスの排出は１９９０年までにピークを過ぎ、以降は経済的・社会的混乱から減少する傾向をたどります。
つまり、そのような有利に働く旧東欧の国々を抱えるＥＵでは１９９０年を主張した。これは、この年を基準年とすることで大きく不利側に働くことはないという試算があったからだと思われます。
現に、先進国の中で京都議定書の目標を達成できるのは、イギリスとドイツのＥＵの国ぐらいのものであるという見方が一般的なようです。
このあたりは、「京都議定書で嵌られた日本」シリーズとして『EU各国が８%の削減でまとまったのはなぜか？』や『過剰消費なのに持続可能な開発と言う欺瞞性』、『京都会議時点ではなく90年が基準年なのは？』、『90年を基準年としたいｲｷﾞﾘｽ･ﾄﾞｲﾂの御家事情』に記載されていますので、参考までにご一読をお願いします。
【なぜ先進国、特にアメリカは１９９０年に文句を言わなかったのか？】
アメリカは京都議定書からは離脱しましたが、それまでは、この基準年に異論を唱え、基準年を１９９５年にする提案などを行ってきました。しかし、いつしかそのトーンは落ち着いてきます。
それには、「排出権取引」が影響していると思われます。
つまり、自国の削減量が多少は多くなっても、排出権取引によって市場に出回る二酸化炭素の量が増え、市場の拡大に繋がり、結果、排出権の単価が下がり用意に手に入るというもくろみがあったのではないのでしょうか。
自国にも多少の痛みがあるが、決して達成できないものではないという見方です。
従って、アメリカは１９９０年に反対するよりも、削減量を減らすための取引材料として使っていく方向に進むことになります。
この裏付けになるのが、京都議定書にある「ロシア・旧東欧の市場経済移行諸国は温室効果ガス削減に際して１９９０年よりも以前に設定してもよい」という規定です。
これは、温室効果ガスをもっとも多く出していた時期を選んでも良いというものです（実際にブルガリアやポーランドなどは１９８８年に設定されています）。
結局のところ１９９０年を基準年をする考えは、ＥＵの達成可能である予測とアメリカの排出権取引による市場拡大という目論見が合致した年であったと言え、温暖化問題の解決策ということには無縁のものであったことが伺えます。
最後までお付き合いありがとうございます。m(_ _)m
by 村田頼哉
- by yoriya
- at 15:30
comments
いつも読ませてもらっています。
京都議定書のゆくえ、気になっていたので、大変参考になりました。
また遊びに来ます～
応援ぽち！
倫理学者ピーター・シンガーの本「グローバリゼーションの倫理学」の中に、公平性についての論考があります。
以下、抜粋を。
「政治哲学においては、ロバート・ノージックに従って「歴史」原則と、「時間－切断」原則を区別するのが一般的である。歴史原則とは…現在の状況がどのようにして生じてきたのかということも問題にしなければ公正な分配かどうかは決められない。それとは対照的に、時間－切断原則は特定の時点での分配を調べて、その分配が公正さに関するなんらかの原則を満たしているかどうかを問い、それ以前の一連の出来事は何も問題にしない。」
1.「歴史原則：汚染者賠償／支払い：
大気に関するかぎり、先進国がそれを破壊したのである。自分達が大気を破壊した責任の度合いに応じて、人々はその修復に何らかの貢献をするべきだ、と私たちがもし信じているとすれば、先進国は大気に関する問題を修復するという借りを、世界の残りの部分に対して負っていることになる。」
2.「時間－切断原則：
過去を水に流して再出発するのが正しいという状況はありうる。認識をもって然るべきと思われる時点より前に排出した分についてはそうだろう。しかしながら、少なくとも１９９０年には、気候変動に関する国際パネル(IPCC)が最初の報告書を公表しており、排出に関するする危険のはっきりした根拠が存在していた。９０年以降に起ったことを水に流すのは…産業国の肩を持ちすぎているように思われる。…」
次に時間－切断原則の内の３種類の原則を説明しています。
A.「全員に対する平等な割当て：
誰もが他の誰とも同じように、グローバルな大気のシンクの割当分への権利を持っている。少なくとも議論の出発点ではそうである。
この見解を取るならば、各国はどれだけ炭素を排出することが許されるかを問題にし、現在排出している分と比較することが必要になる。…」
コメント：Per Capita(資本あたりと誤解する人も居るかもしれませんがそうではなく、人口一人当たりという意味です)の許容排出量を平等に割り当てるということになります。時間－切断原則を採用するからには、既得権としての過去の排出実績は考慮できません。
B.「最低の状況にある人々を助ける：
私たちが財を分配する際に、すでによい状況にいる人々に対してそれ以上与えることが正当化されるのは、そうすることが最低の状況にいる人々の状態を改善する場合に限る、それ以外の場合には、資源に関して最も低い状況にいる人々にのみ与えるべきである。…
効率性の議論はうまくいかないので、私達は次のように結論せざるを得ない。…必要な変化に掛かるコストのすべては、やはり豊かな国々が負担しなければならないだろう、と。」
C.「最大多数幸福原則：
公利（功利）主義的観点から上で論じた諸原則は正当化することができる。
「汚染者支払い」原則は汚染や破壊を生じさせないよう注意深くさせる強力な誘因となる。これらは一般の利益となる。
平等主義原則は、割当を分配する明確な基準が他に存在しない場合には、争いを継続させないで平和的解決を導く理想的な妥協案となりうる。
公利主義者は最低の状況に置かれている者に資源を分配するという原則をしばしば支持することができる。なぜならすでに十分に所有している場合には、それ以上与えられても少ししか所有していない場合ほどには効用が増大しないということである。」
そういう公平性という観点からは、一番先進国の既得権に配慮をした方式が、京都議定書の基準年比削減という考え方でしょう。
申し訳ありませんが、気候変動枠組条約をご存知でしょうか？
京都議定書の基準年の1990年というのは、1992年のリオサミットで締結された気候変動枠組条約に基づいています。
京都会議とは、1992年に締結された「二酸化炭素及び温室効果ガスの排出を１９９０年の水準に回帰させることを目指して、政策及び措置並びにその結果の予測に関する詳細な情報を提出する」とした気候変動枠組条約の具体的な数値を決めるために開催された第3回締約国会議であるので、1990年という基準年は当然であると思いますが、なぜそのことに触れないのですか？