2008年01月03日
原子力産業の再編:国際金融資本家たちによる『原子力市場』の刈り取りが始まってきた
人々の「より便利で快適な生活=より豊かな生活」を求める意識を背景にして、石油が発見されてからの1900年頃以降、急激な右肩上がりで石油の消費量は増大してきました。
そしてそれに比例して、様々な環境問題も発生してきました。

※画像は「Pathfinder Physics Team」より引用させて頂きました
しかし、昨年からエネルギー事情が大きく変動してきています。
ご存知のように、昨年から急激に原油価格の上昇が続いています。
2007年初めには、1バレル50ドル台だった価格が、最近では90ドルを超える状態で、2倍の100ドルに届きそうなぐらい高騰しています。
天然ガスも北海のガス田の生産がピークを過ぎていることもあいまって、石油と同じように高騰しています。


※画像は「資源の価格推移(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)」より引用させて頂きました
地球温暖化の問題に、この石油・天然ガス高騰もあいまって、化石燃料以外のエネルギーの模索が急速に進められています。
しかし、バイオやソーラーなど代替エネルギーはあまりに量が少なすぎます。
また、水素やメタンハイドレなど新エネルギーも、技術的にもエントロピー的にも市場的にもまだまだ可能性は薄い状況です。
そこで登場するのが、『原子力』です。
昨今の環境問題といえば地球温暖化といわれる地球温暖化問題が強力に後押しして、発電時にCO2が排出しないという宣伝のもと、各国とも原子力が推進されようとしています。
特に、中国、アジア諸国、イランで原子力発電所の新設ラッシュが計画されています。
原子爆弾の唯一の被爆国で原子力に対するアレルギーの強い日本でさえ、地球温暖化の洗脳で原子力に対する抵抗が薄まり、日本政府は、地球温暖化対策に貢献するものとして、今年3月のエネルギー基本計画の改訂で原子力利用推進を積極的に支援することをうたい、世界の中でも進んで原子力を推進しようとしています。
このような情勢を見越していた(予定通り?)かのように、原子力発電の燃料となるウランの価格が高騰しています
参考:基礎からの原子力 第3回 ウラン資源は寡占状態
一方、原子力産業も、日本のメーカーを中心として原子炉メーカーの再編も進んでいます。
東芝+米ウェスティングハウス(WH)
日立+米ゼネラル・エレクトリック(GE)
三菱重工+仏アレバ
世界の原子力産業は現在、この3グループに集約されてきています。

画像は「ECOマネージメント」より引用させて頂きました
国際金融資本家たちは、「地球温暖化の原因はCO2」という観念支配を世界でほぼ完成させたので、仕上げとして、これから原子力市場で儲ける段階に入ったようです。
それにしてもなぜ、日本のメーカーが中心になって原子力メーカーが再編されてきているのか?
また、なぜ、アジア圏そしてアメリカで原子力発電所の新設ラッシュが大きく計画されているのか?
詳細に『原子力市場』の構造を早急に解明していかなければならない状況です。
- by kirin
- at 12:00



comments
>日本のメーカーが中心になって原子力メーカーが再編されてきているのか?
>なぜ、アジア圏そしてアメリカで原子力発電所の新設ラッシュが大きく計画されているのか?
確かに、最後の疑問は気になります。
はじめまして。ブログ村から辿り着きました。
便利な世の中にすると、公害や環境問題など人間にとっての課題が増える気がします。
危険と快適は隣りあわせなんですね
>それにしてもなぜ、日本のメーカーが中心になって原子力メーカーが再編されてきているのか?
日本は踊らされているだけだと思います。
政府、マスメディアが地球温暖化による危機を煽り二酸化炭素削減を強調する背景には、究極の環境利権ともいえる原子力発電関連の需要拡大への期待があることは間違いないと思います。(もちろん多くの役人やニュースキャスター、記者たちはいや応なく善意で真摯に「対策」を呼びかけざるを得ないわけですが)
ほとんど「対策」にはなっていない、実質的には日本だけが損をすることが今や白日の下にさらされている京都議定書の批准にしても、同じ背景があると思います。
しかし、原発関連の今の右上がりの需要は、近い将来、何かの拍子で萎んでいくような気がします。
そのとき、地球温暖化騒ぎも静まっていくのではと思います。
政府マスメディアは、煽っても何の得にもならないことを知るでしょうから。
「何かの拍子」というのは、チェルノブイリ原発事故レベルの惨事です。そろそろ確率的に、いつ起きてしまってもおかしくないと思いますので。