2009年10月15日
民主党の温暖化対策ってどんなもの?(3)
民主党の温暖化対策ってどんなもの?シリーズ第3弾
前回のシリーズで、今回は「地球温暖化対策基本法」の具体的政策の中身を探ってい行くとお伝えしていましたが、その前に・・・。
温室効果ガス削減が決められた京都議定書後、日本において、その対象となっている温室効果ガス排出量の推移
はどうなっているのか、まず、抑えてみたいと思います


グラフをみると、二酸化炭素以外については全てにおいて、1990年値から削減
されています。にもかかわらず、温室ガス排出量が増加しているということは、CO2がそれ以上に増えていることが原因となります。
では、なぜCO2が増えてきているのでしょうか
そもそも私たちが出しているCO2って、一体どんなところからなのでしょうか?

日本の部門別二酸化炭素排出量の推移(1990~2007年)で、1990年比でみると、
業務その他部門
家庭からの排出量が増加している傾向にあります。
業務その他部門での二酸化炭素排出量の増加の背景には、オフィスビルなどでは、OA化が進み以前より格段に電気消費量が増えている状況で
このような電気の消費量の増加が一番の大きな要因となります。
では、
家庭部門で二酸化炭素排出量が増加しているのはなぜなんでしょう
テレビなどでは、省エネ家電は今や当たり前。省エネ対策として新商品や開発にもには力を入れていたにも関わらず、CO2が増えてるのはなぜ
その原因は、下記の3点にあると考えられます。
機器の増加に伴うエネルギー消費の増大
家電製品等の世帯当たりの保有台数は全体的に増加傾向にあり、特に、エアコンやテレビについては一世帯当たりの保有台数が平均2.5台を超えています。また、パソコン、温水洗浄便座、DVDといった新しい機器によるエネルギー消費が近年増加しています。このような機器の増加傾向は、世帯当たりのエネルギー消費量を増加させる要因となっています。加えて、テレビや冷蔵庫に見られるような機器の大型化や多機能化も進み、エネルギー消費量を増加させる傾向にあるのです。
生活スタイルの変化に伴うエネルギー消費の増大
生活スタイルが深夜化したことによるエネルギー消費量の増加も指摘されています。NHK放送文化研究所による日本人の生活時間の調査によると、1970年以降、日本人の睡眠時間は長期的に減少を続けてきています。これは家庭での機器の使用時間の増加など、様々な側面で家庭でのエネルギー消費の増大につながっていると考えられます。
世帯構成の変化に伴うエネルギー消費の増大
1990年から比較して、現在日本では世帯数が大きく増加しています。一人当たりのエネルギー消費量は、世帯人数の減少とともに大幅に増加し、1人世帯では4人世帯の約1.5倍になるとされています。世帯においては、給湯設備や冷蔵庫、洗濯機などの機器を共同で使用することが多いため、世帯数を構成する人数が少ないほど1人当たりのエネルギー消費量は増加するのです。このような環境の変化も、家電製品等の使用によるエネルギー消費量を増加させている大きな要因になっているといえるのです!
日本では省エネ対策として個々の機器のエネルギー効率を改善する取組は進められていますが、用途別家庭用エネルギー消費量の推移を見ると、我が国では、動力・照明他のエネルギー消費量が、2006年度には基準年度比50%増と、大幅に増加しているのです!
「省エネ」に惑わされ、必要以上に大きな家電を購入したり、利便性を求め、家庭内のものも、何でも機械化、器機化してしまうことで、今まで以上に電気を使う羽目になっていたのです。
ここにも、市場拡大のひずみが見え隠れしますね。
さて、本題にもどり、民主党の新しい政策では、これらの問題をどう捉え、どう解決していこうとしているのでしょうか。
次回はその具体政策の中身を探り、検証していきたいと思います
グラフ、データは全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより お借りしました
民主党温暖化対策シリーズ
民主党の温暖化対策ってどんなもの?(1)
民主党の温暖化対策ってどんなもの?(2)
- by kawano
- at 20:31



comments
1990年からこんなにも二酸化炭素が増えているのに、民主党政策の1990年比25%は可能な数字なんでしょうか?
消費意欲を高める政策ばかりで、商品製作段階でますます二酸化炭素の排出が増えそうなんですが…。
25%を実現できる、飛び道具があるのでしょうか?
温室効果ガス排出量の推移グラフを見ると、「1990年比25%削減」がいかに難しい数字なのかよくわかりますね。
がんばれば実現できる数字なのか?到底実現不可能な数字なのか?気になります。
お金で解決することだけは避けたいですね。
結局は、モノがありふれていることが、エネルギー増の主要因ということなんですね。
日本の家電の消費電力▼技術は、正解でも郡を抜いていると聞きます。
この対策は今までもやってきているし、もう、ここをどうこうという問題ではないということ。
つまり、①~③であげて下さった逆のことが出来るかどうか。
これを実現するために、どう共認形成を図っていくか。
今求められている政策はここだと思います。
果たして、民主党はどんな政策を考えているのか?
楽しみです☆