☆☆☆電力会社の経営を支える様々な特権

ここから言えるのは、電力会社には経営外圧がかからないシステムになっていて、採算の悪い投資を行っていても決して赤字にならないようになっている、ということです。

全ての一般企業は、常に市場での競争圧力にさらされています。そこでは大きく１．価格競争と２．ｼｪｱ拡大競争が発生します。結論からいうと電力会社はこの２点にしばられないという特権を国からもらっているのです。

☆ 独占禁止法対象外という特権

独占禁止法とは簡単に言えば、商売をするうえでの不当な独占を禁止し、自由な競争を促す法律で、一般企業はこの法律の中で切磋琢磨しています。
例えば、ﾗｲﾊﾞﾙ企業が商品を安くしてくれば、当然こちらも下げないと対抗できません。あるいは、ﾗｲﾊﾞﾙ企業が進出してくれば対抗策を考えるなどです。
もしもこうした決まりがなければ、顧客満足も考えずに不当に高額な商品価格を設定したり、その企業以外その業種に参入できないということになり、正当な競争が実現できなくなってしまいます。

ところが、独占禁止法は「自然独占事業に固有な行為」を適用除外とし、電気事業がそれに該当するとしています。肝心の「自然独占」とは何か？はよくわからないのですが、電気事業法はその独占的運営と、前回述べた「総括原価方式」による価格決定を規定しているのです。
つまり、国の法律によってその特権身分が保障されているのです。

☆ 公共性という大義名分に隠された、恣意的な価格決定ｼｽﾃﾑという特権

その総括原価方式は、発電や送電、電力の販売に関わる全ての費用を原価として収支に反映させ、その上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入とイコールになるように電気料金を逆算する方法をとっています。

一般企業の経営では、商品価格は市場競争の圧力に規定されます。しかし、公共性の高い電気料金は市場の圧力で価格が不安定になれば体制上大きな問題となります。ですから、価格をいかに安定させるかが体制上の大きな目的になります。
ですから、一般的に公共料金と呼ばれるたぐいのものはこの総括原価方式を採用して、価格変動の影響を最小限に食い止めようとしています。しかし、それらの運営は例えば市町村などの地方自治体の経営する公営企業であり利益を生むこと自体が目的ではなく安定供給、安定運営そして市町村住民への利益還元が目的となっています。
ところが、電力会社の電気料金の場合は、一方でこのような市場価格を抑える総括原価方式を援用しながら、他方では、ｻﾌﾞｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ組織の利益を底上げし、組織拡大のための資金になっています。
この部分が、公共性という大義名分に隠れて、恣意的な価格決定を行なっているという問題なのです。

☆ 核燃料を固定資産とできるということのからくり

その原価の中には固定資産（発電施設の建設費用等）も含まれ、さらにその固定資産には使用済核燃料も含まれています。使用済核燃料とは、原発稼動で生じる廃棄物であり、実際にはゴミにもかかわらず、固定資産として計上されているのです。つまり、高価な原子力発電所を建てても、利益は保証される仕組みになっているのです。

もう少しくわしく総括原価方式を見てみますと、電気料金は適正利潤＋適正原価で決定されます。
どちらにも「適正」と書かれているように、要は電力会社が「適正」だと判断した金額ということになります。適正原価とはまさにかかった全ての費用およびかかるであろう費用まで含みます。そして適正利潤が、固定資産に一定の報酬率をかけて決まります。
この構造がわかると、「核燃料」を固定資産に含むということのからくりが見えてきます。一般の会計では、燃料というものは費用に計上されます。当然、核燃料も使用していけば費用になっていきますが、３年間炉内にあり徐々に発電に寄与していくからということで総括原価方式の計算上、固定資産でもあるとしているのです。
とすると、核燃料は費用にも計上されるし、固定資産にも計上されるということになります。そして核燃料の償却が終わったあとは、。使用済み核燃料と名前を変えただけで、新たに固定資産に計上され、法定の償却年数まで電気料金の底上げに寄与することになるのです。

☆☆☆電気料金は高いのか、安いのか

原子力発電所がどんどん建設されている以上、普通に考えればそれに比例して電気料金はどんどん安くなっていくはずですが、実際はどうなのでしょうか。

☆ 電気料金の基本料金は横ばいということが意味するのは実際は「電気料金は高い」ということ

ｸﾞﾗﾌはGarbagenews.comさんよりおかりしました。
ｸﾞﾗﾌの元ﾃﾞｰﾀは総務省統計局における【小売物価統計調査 調査結果】です。
ｸﾞﾗﾌは東京都限定のものですが、ﾈｯﾄで探しても全国ﾃﾞｰﾀが見つからなかったので、一旦このﾌﾞﾛｸﾞでは、全国においても同様の数字だと推定します。
電気料金の基本料金は1975年以降ほぼ横ばいとなっています。
一見すると、横ばいだから、電力会社の価格設定は妥当で電気料金は上がっていないと解釈することができます。
しかし、電気料金の基本料金価格とは、上で示した使用済み核燃料やもんじゅを始めとした原子力発電開発費用、電源開発促進税などを含めて決定された価格であり、特別会計に組み入れられた莫大な余剰金が存在します。その結果が「横ばい」だとすれば、もしもこれらの無駄を排除すれば、基本料金は大幅に下がることが予想されます。

次に、電力会社の電力販売量の推移を見てみます。

ｸﾞﾗﾌは産業ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽさんよりお借りしました。

出展は、電気事業連合会資料より。販売量は、1970年度までは9電力の合計。それ以降は10電力の合計です。
ｸﾞﾗﾌを見ると販売電力量はどんどん増えています。
一般的な経済原理では、大量に販売できたり、投資による減価償却が済めばそれは価格に反映されて安くなっていきます。しかし、電気料金はそうなっていません。
販売量が増加するということは売上の増加を意味し、普通は単価は安くなっていくにも関わらず、基本料金が変わらないということは、大幅な利益の余剰分が増加していることに他なりません。特別会計の余剰金の蓄積はそれを物語っている証拠と言えるのではないでしょうか。
実際、3段階料金制度でも明らかなように、使用すればするほど料金が高くなる仕組みとなっており、まるで累進課税のようになっています。

以上見てきたように、電気料金を下げられる要素はいくつも存在します。しかし、現状横ばいで推移しているということは、「電気料金は高い」ということになります。

☆☆☆新たなｴﾈﾙｷﾞｰ開発体制の仕組みを考えていく必要がある。

官僚を中心としたｻﾌﾞｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ組織は、法律によって電気料金をあげる仕組みをつくっています。そしてその結果、電気料金はｻﾌﾞｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ組織の拡大に使用できるようになっています。

この仕組みそのものが、ｴﾈﾙｷﾞｰ開発資金が特定の特権を持った組織に集中し、本当に国民にとって必要な部分にまわらない現状をつくりだしています。

ですから、今後有効なｴﾈﾙｷﾞｰ開発体制をどのように構築していくかという視点からすると、現在のような独占状況を崩して、みんなの期待が集まる部分に資金を分配していく仕組みを考えていく必要があるのです。